最近流行りのふるさと納税をやってみた
働き出して1年、、そろそろ住民税も払わなければいけなくなった時にふるさと納税というものを知った。
最近流行りだったのでもともと知ってはいたのだがそもそも税金を払う必要がなかった大学時代は自分には縁がなかったなので全く調べることもせずふるさと納税という言葉は知っていたけれどもそれがどういった制度でどれほどの税金を控除できるのかは知らなかったので今回はそれを調べ知った知識を書いていきたいと思う。
ふるさと納税をするには。
ふるさと納税をするにはそんなに難しいことはなくまず自分の年収や医療費控除などから自分の税金から控除できる額を知ります。それにプラス2000円した金額を払うことによって最大限の控除することができるようになります。
このプラス2000円というのは自己負担額の部分になり、控除を受けることはできません。
ふるさと納税によって控除できる税金には所得税と住民税の二つがあります。
確定申告をする場合は所得税と住民税の両方から控除が受けられます。
また他にもワンストップ特例制度というものもあり、こちらは住民税だけからの控除にはなりますが申請に必要な書類や手続きがものすごく簡単なのでこちらの方がおすすめです。
ちなみにどちらを選んでも控除できる金額に違いはありません。
例えば3万円の控除が受けられるとしたら、ワンストップ特例制度の場合は住民税から3万円の控除が、確定申告の場合は所得税と住民税から合計で3万円の控除が受けられるということになります。
次にどこの自治体に寄付をするかを選びます、これは楽天やさとふるなどのサイトを使い自分の欲しい返礼品や自分が寄付をしたいと思う自治体に寄付をしてください。
その時自治体によってはワンストップ特例制度の申請に必要な申請書類を返礼品と一緒に送ってくれるところもありますが中には送ってくれないところもあるので 、その時は下の URL からしてく印刷してください。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000397109.pdf
返礼品お選び終えたら次は申請書を揃えます。
まずは先ほどの上の URL にある申請書への記入です。
左上の「殿」の部分は、寄付をする自治体+「市長」
こんな感じで、
次に公的証明書のコピーを取ります。
マイナンバーカードがあればそれの両面を印刷したものがあって大丈夫なのですが。
マイナンバー通知カードの場合はそれの両面を印刷したものと免許証などの買おうと住所がわかるものの両面のコピーが必要になります。
ちなみにマイナンバー通知カードというものは縦に長い紙のものです。
ふるさと納税でどれくらいの得ができるのか
一昔前であれば各自治体はふるさと納税をしてもらいたいがばっかりに還元率が100%を超える返礼品も配っていたが現在では総務省から3割程度にとどめるように言い渡されておりそれを超えると税金が控除されないなどのこともあり、各自治体はこれを守っていくことになると思います。
なので、おおよそ自分が寄付した金額の3割程度が帰ってくると考えてみるすると
例えば自分の場合は控除額は3万円なので帰ってくる返礼品はだいたい9000円程度この中からふるさと納税は自分が払った税金の2000円ぶんは自己負担額として払わなければならないので約7000円くらい得するということになります。
なので基本的には得なのですが中には3割を下回る返礼品もあるので大したとくにはならないということもあります。
